経営課題解決シンポジウムPREMIUM 「2025年の崖」に立ち向かう Review

日本企業は独自の強みを持っています。今、何もせずに立ち止まっていることがリスクとなります。こう指摘するのは、過去30年間に多種多様な業種の顧客企業を支援してきたエクサを率いる千田朋介氏だ。同社は現在、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスに注力。本講演では、同社が手がけた様々な企業事例を交えつつ、DXを成功に導くためのポイントが解説された。

潜在的な競争力が大きな日本企業
最大のリスクは立ち止まること

「日本企業は、ほかの国にはない強い競争力を持っています。それは、①お客様第一のホスピタリティー、②品質への徹底的なこだわり、③現場視点でのアジリティー（俊敏性）の3つです」とエクサの千田氏は語る。
一方で現在の日本企業に足りない点もあるという。それは日本独自に進化したガラケー（フィーチャーフォン）に代表されるように、グローバル標準という観点だ。裏を返せば、この観点と独自の強みを組み合わせれば、日本企業の競争力は大きく向上することを意味するわけだ。「本質的な競争力は高いのですから、立ち止まることこそが日本企業にとっての最大のリスクです」と千田氏は強調する。
エクサは1987年の創業から現在に至るまで、顧客企業が競争力を高めることを支援してきた。世界的にDXが進展する現在は、製品・サービスや業務プロセスのデジタル化を支援するサービスに注力。具体的には、大きく3つの観点でサービスを提供している（図1）。

1つ目が「共創ワークショップ」である。これは、顧客企業とともに競争力を高めるアイデアを創出する取り組みだ。顧客自身も気づいていないような真の課題を見いだして、それを改善するアイデアを共創する。「デザイン思考」に基づいて短期間に高速プロトタイピングを行う「デザインスプリント」という手法を駆使することが大きな特徴だ。同社の社員で日本に数人しかいない「デザインスプリントマスター」がコアとなってファシリテーションを行う。
既に100社超の顧客企業での実績があり、数々の成果を上げているという。エクサ社内でもデザインスプリントを活用しており、若手社員が自発的に参加したハッカソンでも好成績を収めた。スマートフォンのGPS機能とブロックチェーン技術を使って自身のアリバイを証明するというアプリを開発し、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が2018年に開催したコンテストでグランプリを受賞したのだ。

図1 3つの観点で顧客企業のDXを支援

AI／IoTを活用したデジタル革新
「知の伝承」を実現する仕組みを確立

2つ目が「デジタル革新」だ。ここでは、最先端のデジタルテクノロジーを駆使して、競争力の強化とイノベーションの創出に取り組む。その一例が、JFEエンジニアリングだ。
同社が手がける主要事業の1つに、ゴミ焼却設備の建設・構築と運用がある。この事業では、ベテラン運転員のノウハウが重要な役割を担っている。しかし、近年はベテラン運転員が徐々に不足してきている。それに伴って、若手にノウハウを伝承することが難しいという課題を抱えていた。
この課題を解決するためにAI（人工知能）を活用。ベテラン運転員のノウハウをデータベースに蓄積し、新人・若手の運転員が音声で問い合わせると、回答が得られるという仕組みだ。

例えば「NOxの濃度が高いときの対応を教えて」と聞くと、「焼却炉出口の〇〇が高い場合は、△△を減少してください」と回答する。エクサは、音声認識と意図理解に最新のAI技術を活用したシステムの構築を担った。
このほか、長年実績のある金融業界のデジタル革新にも取り組んでいる。各種API連携が可能なオープンプラットフォームでの決済サービスの提供はその1つ。これにより、急速に浸透し始めたブランドデビット・プリペイドの商品開発にもいち早く対応できるという。

モダナイゼーションで維持費を半減
余力が生まれた予算をDXへ投資

3つ目は、レガシーシステムをDXに向けたシステム基盤へ移行する「モダナイゼーション」である。経済産業省のDXレポートでも指摘しているように、レガシーシステムの存在がDX実現へ向けての足かせとなっており、この維持管理費を削減しなければ、DXへの投資余力が生まれてこない。こうした課題を改善するのが、エクサが提供するモダナイゼーションである。
ある自動車部品メーカーでは、メインフレーム上に構築したレガシーシステムをオープンシステムに移行することによって維持コストが半分に削減されたという。この企業では、メインフレーム上にPL/Iで開発したプログラムが8000本、COBOLが3000本というソフトウエア資産を保有していた。アプリケーションの動作そのものには不満がなかったものの、経年のデータ量増大によって、

バッチの処理時間をはじめとしたパフォーマンスの低下が大きな課題となっていた。さらに、システムの維持費がかさんで、DXに振り向ける投資を圧迫していた。こうした課題を解決するために、この企業では既存のプログラム資産を生かしたままで、システム基盤をメインフレームからオープンシステムへ移行することを決断。エクサの支援のもとで、オープンシステムで稼働できるようにソースコードを変換するツールを活用した。ツールでは実現できない機能は、エクサが独自に開発するとともに、プラットフォームの特徴に合わせたチューニングも実施。この結果、パフォーマンスの飛躍的な向上と、システム維持費の半減という成果が表れた（図2）。この企業では、余力が生まれたIT予算をDXの実現に振り向けているという。

図2 「モダナイゼーション」の実例

5つの力と先進デジタル技術で
多種多様な顧客企業のDXを実現

現在、「顧客企業のDXに貢献する」とアピールするIT事業者は数多いが、その中でもエクサには、5つの大きな強みがあるという。①顧客と一緒に価値創造をする「共創力」、②JFEのシステム構築・運用で培った「現場力」、③日本IBMとの連携による「技術力」、④グローバル標準に基づいたプロジェクト推進における「品質力」、⑤特定のベンダーに偏らないソリューションを選ぶ「目利き力」だ。

「長年にわたるSIerとしての経験で培った5つの力で、ビジネス課題と目的にジャストフィットするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきたい」と千田氏は意欲的に語った。