CSR

情報サービス市場における公正・公明な競争に勝ち抜きながら「企業理念とエクサビジョン」を実現することがエクサのCSRです。
具体的には、以下の4つに重点を置いてCSRに取り組んでいます。

  1. 1. 企業理念とエクサビジョンの浸透
  2. 2. 内部統制等のマネジメントの推進
  3. 3. コンプライアンスの徹底
  4. 4. ステークホルダーとのコミュニケーション
  5. 5. お客様ご満足のために

1. 企業理念とエクサビジョンの浸透

企業理念とエクサビジョンをCSRの起点として、経営層は理念を反映した経営の実践にリーダーシップを発揮します。

企業理念とエクサビジョン

2. 内部統制等のマネジメントの推進

コーポレートガバナンス体制・内部統制・CSR推進体制が実効性を有し、適切にマネジメント出来る仕組みを構築しています。

コーポレートガバナンス体制

株主総会を起点とした経営管理体制のもとで、取締役の経営責任の明確化と監査役の監査機能強化により、コーポレートガバナンスの充実強化に取り組んでいます。

内部統制

日本アイ・ビー・エム株式会社およびJFEスチール株式会社のグループ企業として、必要な内部統制の仕組みを構築し、その充実強化に努めています。

内部統制システムの整備に関する基本方針

内部統制基本方針

2006年の会社法施行に伴い、内部統制基本方針を取締役会で決議し、その後の内部統制システムの整備状況や環境変化を踏まえて見直しを実施し、2012年の取締役会にて基本方針を決議しました。
その後、2015年改正会社法の施行に伴い、関連会社を含めた新たな内部統制基本方針を決議しています。

日本アイ・ビー・エム株式会社の
グループ企業としての内部統制推進

米国SOX法に基づき、財務報告の正確性と、内部統制体制の確立と維持についての四半期毎にIBMに報告しています。この報告の正当性を確保するために、各業務プロセスでの自己点検と、専門の監査官による内部監査が行われます。
また、毎年全社員がビジネスコンダクトガイドラインを学習しその遵守を誓約することも内部統制推進の一環として行われています。

JFEスチール株式会社のグループ企業としての内部統制推進

JFEグループCSR会議を中心に、基本方針、重要施策の決定、重大事態発生への対応をしています。また、JFEグループ企業行動指針の徹底、法令遵守等にも対応しています。

CSR推進体制

「CSR・リスクマネジメント推進委員会」が中心となって全社CSR活動を推進しており、必要に応じて経営会議等への上申、各部門への指示を行っています。合わせて内部通報制度(企業倫理ホットライン)も構築しています。

CSR推進体制

3. コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの意識を社員に浸透させ、インテグリティの高い正直で透明な企業風土を醸成しています。

四半期単位でのコンプライアンス状況フォロー

CSR・リスクマネジメント推進委員会にて、四半期単位にコンプライアンス を含めた社内重要リスクの状況把握を行っており、必要に応じて改善アクションにつなげています。

CSR研修の推進

全社員を対象にCSR研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図って います。

BCG(ビジネス コンダクト ガイドライン)

「IBMグループの社員一人ひとりが遵守すべき行動基準」をBCGとして定め、全社員がBCGの内容を理解した上で、同意書にサインし、行動基準の遵守を宣言しています。

コンプライアンス研修

CSRを推進するうえで社員が知っておかなければならない内容については、eラーニングによるコンプライアンス研修を実施しています。

4. ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて信頼を高め、ご要望・ご意見などを経営にフィードバックしています。

お客様
エクサが成長していくための原点は、お客様に価値あるものをご提供し、経営課題解決のお役にたつことです。
経営理念と企業ビジョンで宣言した意思を実現する起点として、まず「お客様に信頼いただき、ご満足いただける」ことを大切にします。
社員家族
社員が働き方に満足し、働き甲斐を感じなければ、お客様にご満足いただくことはできません。その意味から、社員はCSR実行の担い手であると同時に、第2のお客様であると考えています。
社員、その家族が会社とともに成長してゆく関係の構築を目指します。
株主
情報サービス企業としての経営理念の達成に努力し、日本IBM、JFEスチールグループ会社としてのCSR経営を果たし、企業価値の向上に努めます。
持続的な成長力の確保、収益力の増強を図り、適正な配当を行います。
ビジネスパートナー
ビジネス・パートナー様との間で積み上げてきた強い信頼関係があって初めて、エクサがお客様から高い信頼と信用を得ることができます。
遵法・公正を重視し、協調・連携を図りながら、ともに成長していく共生の関係を築いていきます。
社会
エクサの資産・技術などを通して、社会の貢献に努め持続可能な社会の実現に寄与できるよう努めます。
環境
持続可能な社会創出のため、省エネルギー(電力)に努め、また省資源(紙)対応に努力をしております。

ステークホルダーとのコミュニケーション

5. お客様ご満足のために

エクサにおけるCS向上活動の定義

エクサでは、お客様のビジネス変革に貢献する価値を創造し、お客様に提供する全ての活動をCS向上活動と位置付け、企業活動の一環として全社で日々CS向上に取り組んでおります。

エクサにおけるCS向上活動の定義

エクサのCS推進体制

CS委員会、お客様満足度調査、CSチーム活動を 中心として、全社でCSを推進しております。

CS委員会

CS委員会は、CS向上に関する全社レベルの 推進を担う機関です。社長を委員長とし、 全組織のトップマネジメントが委員となって全社 施策を検討・決定・推進しております。

お客様満足度調査

営業・SE・製品・サービスなどに関するお客様からのご意見やご評価を伺うためのアンケート調査です。 2003年から年1回実施しており、その結果を基に、一層のCS向上に向けた、お客様のご期待以上の価値の提供、および現状の課題の解決を目指します。

CSチーム活動

社員一人ひとりがCS向上の意識を持ち、チームを組んでCS向上活動を行っています。CSチーム活動の成果は全社活動発表会で発表しており、活動や成果の共有と展開を図ります。

エクサのCS推進体制

2017年度 お客様満足度調査結果

8月22日(火)~9月28日(木)の期間で65社130名のお客様に依頼し、回収率は84.6%でした。
お客様個別の回答内容は、ビジネス単位毎に共有しています。お客様からの評価は、お褒めの言葉が多くみられる一方、エクサの課題としてのご意見もあります。真摯にお客様の声に耳を傾け、今後の改善策に繋げるようフォローアクションを開始して参ります。

2017年度全社CS活動発表一覧

2017年度 CS向上活動

10月12日(木)、ソリッドスクエアホールにて全社CS活動発表会2017を開催し、約160名の社員が参加しました。
この発表会は、お客様に満足いただくために、どんなことに取り組むか、チームを組んで活動してきた内容を披露する場であり、他のチーム活動の発表を聞いて学ぶ場となっています。44チームが活動している中、組織から厳選された8チームが発表に挑みました。

例年、「お客様の声を聴く」目的で特別講演を設けていますが、今年は30周年を記念し、バーチャルハリウッド協議会に加盟している関係で日ごろよりお付き合いのあるANA様にお願いし、CS推進部の神原様にご登壇頂きました。ANA様は「あんしん、あったか、あかるく元気!」をCSスローガンに掲げられ、グループ全体で日々積極的なCS活動に取り組まれている中から、お客様に喜んでいただくために、私たちができることは何かをお話し下さいました。

全社CS活動発表会2017

2017年度全社CS活動発表一覧

  • 2017年度全社CS活動発表会写真
  • 2017年度全社CS活動発表会写真

お客様

エクサ・フォーラム2017

10月16日(月) 第一ホテル東京
平成29年10月1日をもちまして、株式会社エクサは創立30周年を迎えました。その感謝の気持ちをお伝えすべく、お客様エグゼクティブをご招待し「エグゼクティブ・フォーラム2017」を開催しました。

最初にエクサのお客様でもある第一生命保険株式会社の取締役常務執行役員 佐藤智様より「一生涯のパートナーであり続けるために ~ITで未来を拓く~」と題して、企業改革を実践されている第一生命様の経営・事業戦略、InsTech等最新テクノロジーの取り組みとIT戦略、将来の展望についてご講演いただきました。

2017年度エグゼクティブフォーラム写真

そして、日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副会長の下野雅承様より「変貌するIT業界とIBMのトランスフォーメーション」と題して、激変する事業環境の中、コグニティブ、IoT、クラウドといった新しい分野へのIBMのトランスフォーメーションの内容と、今後の経営課題を解決しビジネスを変革するためのヒント、そしてそれを支えるリーダーシップについて、経営者の視点からご紹介いただきました。

講演会終了後は懇親会を行いました。今年は30周年ということもあり、多くのお客様から祝辞をいただきました。また、エクサ社員もメンバーに入っている、アメリカンフットボールチーム「IBM BigBlue」について、山田ヘッドコーチからご紹介いただき、その後チアパフォーマンスも行われ、懇親会場は非常に盛り上がりました。

多くのお客様との交流を通して、リレーションを更に深めることができました。

お客様と学ぶ

エクサの技術、ソリューション、事例をお客様にご紹介すると共に、参加者各位が互いに技術知見を交流する場としてエクサ・バリュー・フォーラムを年1回開催しています。
基調講演では、業界の第一人者をお招きし、非常に価値あるご講演を頂いています。

品質向上・セキュリティへの取り組み

ISO9000等の認証を受けており、システムの品質向上・セキュリティ確保に向けた取り組みを行っています。

  • JUSE REGISTERD FIRM QMS Registration JUSE-RA-216JIS Q 9001:2015
    (ISO 9001:2015)
    認証取得
  • JUSE REGISTERD FIRM ISMS Registration JUSE-IR-042 IT統合サービスセンターJIS Q 20000-1:2012
    (ISO/IEC 20000-1:2011)
    認証取得
  • JISQ27001ISO/IEC 27001:2013
    認証取得

「働き方改革」の推進

30周年事業として、社員総活躍を実現するために「働き方改革」施策を推進します。

「働き方改革」は大きく4つの改革施策から成り、その一つ一つの施策において、全社員の知恵と工夫を集約し、一丸となって進めて行きます。

「働き方改革」に向けた4つの柱

「働き方改革」を強力に促進するため、本社オフィスの移転を実施

ソリッドスクエアビルに本社を構え既に20年の月日が経ちました。バブルの崩壊や親会社の資本提携・経営統合、また事業承継など、様々な環境変化のなかエクサはこれまでもたくましく、かつ、着実に事業を継続してきました。
今後もエクサが着実に成長し、更なる価値創造企業となるには、社員総活躍に向けた「働き方改革」が次の扉を開く鍵になります。イノベーティブかつ効率的なワークスタイル確立に向けた、社員一人ひとりの意識変換や、それを後押しする制度や仕組みの構築、風土の醸成など、様々な施策を強力に今後も進めていくことは急務です。
そこで、30周年の節目の年を迎えるにあたり、これからのエクサがさらに大きく羽ばたくため、まずは働く環境を抜本的に改革する一歩として、本社オフィスを横浜のみなとみらい地区に移転することにしました。

オフィス移転を契機に進める各改革施策

オフィス改革
  • オープンで全ての社員が「One exa」として働く場にふさわしいオフィス実現
  • 機動的で柔軟な繋がり、クロスでの交流を支援(価値共創の場づくり)
  • 先進的で機能的なオフィス実現(防災・BCP・バリアフリー・クリーンオフィスの観点)
制度改革
  • 場所・時間に捉われない就業環境整備(e-work・在宅勤務の拡充)
意識改革
  • 業務の効率化・生産性向上への取り組み促進
ICT改革
  • コミュニケーション改革(繋がり・働き方)
  • 知識・情報の発見・交流を促進する環境
  • 書類文化からの脱却(ペーパーレス)

オフィス改革

「横浜アイマークプレイス」の紹介!!

2018年1月に、本社を横浜みなとみらい「横浜アイマークプレイス」へ移転しました。新本社やその周辺、また、オフィスレイアウトなどを紹介します

その立地は?

新社屋となる「横浜アイマークプレイス」は、よこはまみなとみらい地区(MM21)の中心部に位置します。MM21地区は日産自動車や富士ゼロックスなど、先端企業の本社や研究開発拠点が立地する地域です。また、多くの商業施設や美術館なども立地しており、その美しい街並みと、オフィス・商業・文化機能が集積とを兼ね備えた、まさにエクサがこれからの時代を築くにふさわしい地区です。
最寄の駅としては、横浜駅(徒歩15分),みなとみらい線の新高島駅(徒歩4分),みなとみらい駅(徒歩7分),横浜市営地下鉄の高島駅(13分)と4駅利用可能な立地に位置します。

ビルの特徴は?

2014年に竣工した新しいビルのため、太陽光発電などecoな設計となっています。また、免震構造や非常用発電設備など、BCPの観点でも非常に優れた特徴を持っています。
1F部分にはコンビニやレストラン・カフェなど商業テナントが入っており、また、周辺のオフィスビルや商業施設にも複数の飲食店・ドラッグストアー・医療施設など生活面でも利便性が確保された立地となっています。

女性社員の活躍推進活動 e-ハーモニー

ダイバーシティマネジメントが重要との考えに立ち、2007年から「 e-ハーモニー 」を立ち上げ、女性社員の活躍や登用を推進することで、企業の持続的な成長に貢献していく活動を進めています。また他社の方々とも積極的に情報交換を行っています。

くるみん

認定年度:2009年、2017年

所定外労働の削減に対する措置、女性社員が結婚や出産後も働きやすくまた男性社員が育児休職を取得しやすい環境の整備等の認定基準をクリアしての認定となりました。

ポジティブアクション宣言

厚生労働省が推進するポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)により一層積極的に取り組むことを2014年に宣言しました。

厚生労働省 ポジティブ・アクション情報ポータルサイト内 エクサ宣言ページ

子ども参観日(子ども会社見学会)

当社では社員のお子様向けに、お父さん、お母さんがどのような場所ではたらいているかをわかっていただくために、お子さんが1日社員となっていただけるようオフィスを開放しております。
参加した子どもたちは、顔写真付きの社員証を首から提げ、自分の名前が印字されている名刺を持って、お父さん お母さんの上司・同僚を訪ね、名刺交換を楽しみます。
また、その後、京浜の製鉄所も見学もします。

子ども参観日(子ども会社見学会)の様子

健全な労使関係の構築

エクサでは、健全な労使関係の構築に努めています。
労使の率直なコミュニケーションが労使関係の基本と考え、定期的に経営幹部と労働組合の代表者が意見交換を行う「労使協議会」を設置しています。さらに、社長と労働組合の代表者による意見交換を実施しています。

創立30周年記念 社員・家族向けイベント・横浜港ランチクルーズパーティー

30周年を迎えた2017年。周年事業として様々な取り組みが行われた中の一つ、社員・家族向けイベント「横浜港ランチクルーズパーティー」をご紹介します。

12月9日(土) 晴天にも恵まれ、411名の社員とご家族の方にご参加いただきました。
参加された皆様の品性と節度を持った振る舞いのおかげで大きなトラブルもなく、無事に終えることができました。
船内ではオペラライブやテーブルマジックショー、お子さまにはバルーンアートのプレゼントもなどあり、大変盛り上がりました。
また、翌週に挙式する社員がいるとの情報を得て、突撃インタビューを決行。
久しぶりに会う方との再会あり、会社では難しい顔をしている方が家族といる時は笑顔で食事していたり、仲良しグループでわいわいと飲んだり食べたり、チャーターゆえの船内探検をしたり、それぞれが自由なスタイルで過ごせ、30周年イベントの素敵な思い出を作ることができました。

社員・家族の人数
参加者:411名(大人319人、子ども92人) 大人は中学生以上、子どもは小学生以下としています

創立30周年記念 社員・家族向けイベント・横浜港ランチクルーズパーティーの様子

社会

反社会的勢力への取り組み

反社会的勢力との関係を一切遮断するために、反社会的勢力への対応を所管する部署を定めるとともに、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応いたします。
また、反社会的勢力排除に関する覚書をお客様と取り交わしており、契約書の面からも反社会的勢力排除を明確にしています。

反社会的勢力への対処方針

遵法は全てに優先する(取引適正化の推進)

エクサでは、お客様、ビジネス・パートナー様と協調・連携を図りながら、公正・公明な立場でビジネスを推進しともに成長していきたいと考えております。
そのために必要なことは取引適正化の強化であります。
昨今、偽装ビジネス、違法派遣などが、大きな社会問題となっております。
このようなことは取引関係に重大な影響をおよぼすため、2014年に、副社長を委員長とした「取引適正化委員会」を設置し、取引適正化に向けて取組を進めてきました。

「取引適正化推進委員会」の主な役割は以下のとおりです。

基本方針・規程の決定/推進
年度の基本方針を決定し、プロジェクトの取引実態の自主点検を推進し、必要に応じて改善アクションを展開しております。
モニタリング
モニタリングチームにより、全業務依託契約の3%前後のモニタリングを行い、必要に応じて、是正指示をしております。
課題吸上げ・対策検討・全社横展開
適正化を推進する上での共通課題などを吸い上げ、全社に展開をしております。
研修等の啓蒙活動実施
全社研修の開催、eラーニングの実施をし、まず、知見レベルの向上を目指します。

働きやすい職場環境づくり

両立支援への取り組み

次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備に関する行動計画の提出が義務付けられています。
エクサは、2009年に両立支援推進に関する厚生労働省の認可(くるみん)を取得しております。

育児休職制度
当社は申請により最大で1歳6カ月まで、または1歳となった後の4月2週まで、育児に専念できることを目的とする育児休職制度を実施しています。
介護休職制度
介護を要する親族を持つ社員が、社員としての身分を失う事なく一定の期間、介護に専念できるように介護休職制度を導入しています。
一時勤務短縮制度
出産前後、育児、介護・看護および障がい者の勤務について社員が必要な一定の期間、勤務との両立を図り、その能力を有効に発揮することを援護する一時勤務短縮制度を導入しました。

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