市民の命を守る！～気候変動に伴う大規模災害に立ち向かう安全安心の取組み～

鹿屋市の紹介（鹿屋市HPより）

ひとが元気！まちが元気！「未来につながる健康都市かのや」

鹿屋市は本土最南端へと伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、人口は約10万人で古くから大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点として役割を担っています。

第1次産業を基幹産業とし、全国でも有数の食料供給基地を形成するとともに、日本最大級の『かのやばら園』や国立大学法人鹿屋体育大学などの施設も集積しています。

鹿屋市公式ホームページ：https://www.city.kanoya.lg.jp/

第2次鹿屋市総合計画

鹿屋市総合計画は、市民一人ひとりが鹿屋市で暮らし、生きていくことに誇りと幸せを感じることができるよう、まちづくりの将来像と目指すべき基本目標や重要業績評価指標を市民と共有し、共に考え行動するための計画です。
第2次鹿屋市総合計画は右図の体系で計画されており、実施期間は2019年度から2024年度までの6年間としています。
（第2次鹿屋市総合計画リンク）

鹿屋市様との取り組みの紹介

鹿屋市様とエクサの取り組みの背景

2020年11月に株式会社エクサ代表取締役社長執行役員の千田朋介が、鹿屋市の中西市長様と原口副市長様を訪問しました。エクサのSDGsや共創を軸としたDXへの取り組みと、鹿屋市が推進しているデジタル行政の更なる促進、地方DX加速の方向感が一致したことが、この取り組みのきっかけです。数度にわたるオンライン会議を通じ、具体的な議論を進め、2021年4月からエクサの共創ワークショップを取り入れ、鹿屋市におけるDX推進プログラムがスタートしました。
鹿屋市役所内関連部門から先鋭メンバーを選出し総勢8名のタスクチームが立ち上がり、エクサと一体となった活動を展開していきました。

同時期に鹿屋市ではデジタル推進課を発足させるとともに、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、2021年7月からエクサの職員1名をデジタル専門人材として受け入れて、DXをさらに加速するべく日々取り組まれています。

共創ワークショップ

鹿屋市様での6つの課題テーマにおいて、優先度・緊急度・難易度を分析し、「市民の安全安心」をテーマに絞り込みスタートしました。
4課各2名ずつ参加いただき、個々に課題・解決策・アイデアを創出いただき、その内容を基にワークショップを進め、11の解決の方向性、10のITによる解決策を導きだしました。そして10の解決策を3つのブロックに分け、各解決策の掘り下げを実施するロードマップを提示しました。

ワークショップ参加者の体験談・感想

鹿屋市総務部デジタル推進課
課長補佐　松坂舟一様

オンラインでのワークショップが実践でき、それに伴う経験ができました。
GIS（Geographic Information System：地理情報システム）の取り組みは、既に取り組んでいる部分もありますが、共創ワークショップにより解決策のイメージを掴むことができたので、今回の内容も盛り込んで進めていきたいと考えています。
複数の課が集まって、多様な意見と協議を重ねていけるのはとても有意義と感じており、ここで終わらせるのではなく、ここから最後までやり抜くことを今回のメンバーと共に推進していきたいと思っています。また、今後第2、第3のワークショップができると良いと思っています。

鹿屋市政策推進課
主幹　内鏡原勇様

ファシリテーションや進め方が素晴らしくメンバーの意見を引き出していました。また、資料のまとめ方やイメージ図についても理解しやすく、とても参考になりました。ワークショップでは、解決例をリアルタイムに紹介していただき、次はどうなるんだろうと毎回楽しんで取り組むことができました。
今回のワークショップを通じて、無意識のうちに行政の壁ができていたことに気づき、また、民間の会社とワークショップを実施したことで多くの気づきを与えてもらったと感じています。
オンラインワークショップの実施は、心の距離があると思っていましたが、一人ひとりの顏がきちんと見えて、思っていたよりもスムーズにできました。庁舎内は会議室が不足しており、オンラインでのワークショップは有効だと感じました。

Proof of Concept（PoC）

共創ワークショップで創出された10のITによる解決策の具体的な解決手段と各課の役割の掘り下げを、関係課4課、7名で実施しました。
「市民の安全安心」の最大のテーマである災害時の避難に支援の必要な方の確実な避難を実現するため、避難行動要支援者の住所とハザードマップの重ね合わせが可能である最適なデジタルツールとして地理情報システム（GIS）を選定し、活用方法の検討を進めました。
地理情報システムの活用にあたり、避難支援に必要なデータや機能を抽出し要求機能としてまとめていきました。また、実際の運用をイメージした各課の壁を越えた議論を展開し、お互いの役割の明確化や、直ぐに実施できる方法を模索し、運用イメージを固めつつ、業務フロー（As-Is,ToBe）を整理しました。
最後に、各課の役割が明確になった中で、今後のやるべきこと、構築後の運用面で想定しうる課題に対し、直近のアクションプランを策定しました。

PoC参加者の体験談・感想

鹿屋市　安全安心課
主任主事　稲村大樹様

災害時避難行動要支援者名簿作成の取り組みへの進め方について、考えていただきありがとうございました。
名簿の作成については全国的に課題となっており、なかなか手がつけられていない自治体が多いと聞いています。
作成に当たっては、福祉に関する部分もあることから、防災担当課だけでは難しい部分があるため、今回の取り組みにより課を越えた横ぐしでの検討が行えたことで、その整備が進められると考えています。また、システム構築後の活用についてもデジタルを活用したシステム構築により進んでいくものと感じています。

鹿屋市　高齢福祉課
課長補佐　西郷太淳様

今まで、高齢者と安全安心を結び付けた議論は、なかなかできていなかったと感じています。今回の取り組みが良いきっかけとなり、安全安心課の方と話しができ始めているので、これから進めていく中で、課題や壁がでてくるかと思いますが、目的は1つなので、なんとか乗り越えて市民の方々のためになれるように、頑張っていきたいと思います。
今後の取り組みも、今回のメンバーで取り組ませてほしいと考えていますので、引き続き、よろしくお願いします。

中堅企業・地方公共団体でのDX事業化支援サービス始めました！

共創ワークショップ～PoCによる取り組みをエクサのDX事業化支援サービスとして本格的に開始します。
DXへの取組みの第一歩として、各部門を越えた横断的な情報共有や課題認識、部門を越えたからこそ生まれるアイデアの創出など、ご体験いただくことができます。各部門で共通認識ができた後、具体的な進め方や実現方法を明らかにし、事業化に向けてのアクションプランを組み立てていきます。

DX事業化支援サービスご紹介資料

DXの取組みを1歩進めるための共創ワークショップ、PoCの具体的な取り組みをご紹介いたします。

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DX推進に立ちはだかる5つの障壁と3つの対応策

自治体のDX推進支援活動の経験を踏まえ、自治体がDXの取り組みを進めていくうえでの障害となり得る要因とそれを乗り越えて推進していくための対応策を解説します。

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※: 本事例の記事内容は掲載当時のものとなっております。

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