第9回
経営者が納得できるDX/IT投資評価
＜設備管理のケース＞

2020年3月頃からコロナ禍により激変した経営環境の中で、多くの企業はリモートワーク、お客様との非接触応対、ネットワーク環境の整備など、既存業務を実施できるIT投資を実施してきました<1>。デジタル化やDXへの投資は引き続き、増加傾向にありますが<2>、多くの企業でDXが目指す姿や効果・目的が不明確である<3>、「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない（66.2％）」<4>、「DX による収益性向上など、効果や目的が描けない（41%）」<5>といった課題に直面しています。約半数の企業がIT投資計画が立てられない状況にあるといった報告<1>もあります。
DXの取り組みは、グローバルでも2017年頃から活発化しましたが、その70％が頓挫しています。その多くのケースで、経営者がDX/IT投資評価で、「導入効果が不明確である」と判断し、本格展開を見送っています<6>。今後、将来に向けた本格的なDXの展開に向かうとき、DX/IT投資の目的、導入効果を明確化する必要があります。

DX/ITプロジェクトを起案して経営者に投資判断を仰ぐとき、DX/IT案件の導入・運用によって得る便益、コストを同時に提示する必要があります。1990年代以降、コストは、システムのライフサイクルにわたるトータルコスト（TCO： Total Cost of Ownership ）が採用されてきましたが、便益の方は、構築されるシステムの種類や特性によって、直接的な便益（システムによる収益増加）が明確なもの、間接的な便益が大きいものなど、条件が様々です。
M.パーカー<7>は、1990年代に、IT投資評価における従来の会計手法である費用対利益分析（CBAiii） や投資利益率（ROI）の限界を指摘して、定性的な効果も含めるべきとしており、企業の戦略や事業のKGI、KPIに該当するデータを整理して計測して評価すること。リターンに替わる指標として価値（Value）を提言しています。
JUAS<8>は、IT投資効率＝効果額÷投資額としながらも、効果額が明らかにならないプロジェクトが多いため、一般的には、表現方法としてROI、KPI、ユーザー満足度（調査）、他社比較（ベンチマーク）、機会損失、NPVが使われるとし、プロジェクトのタイプとして、インフラ型、業務効率型、戦略型の3タイプに分け、既存システムの機能やデータベースの継承の条件を考慮することを推奨しています。行政情報システム研究所<9>は、日本の民間企業のIT投資管理の現状を説明し、BSC（バランススコアカード）とIT投資管理を連携させて投資配分を最適化する方法を提案しています。
A.Drommi etc<10>は、様々な機関が使用しているIT投資評価方法を類型化し、その方法には、投資指向モデル、コスト指向モデル、環境/コンテキスト指向モデル、定量的推定モデルがあるとしており、これらのモデルの共通要素として、①柔軟性：意思決定オプションを提示し、正しい選択を支援する、②可能性：正確に戦略上のイベントの発生可能性を推定する能力を用意すること、③ビジネス目標と現場の活動やITの要件の優先順位付けに基づく価値の見積りができる、④決定基準：主観的な評価を排除するために理解できる決定基準を設ける、⑤実現されていない価値、無形の価値を定量化する。といった機能や観点を挙げています。

従来のIT投資評価に比べてDX投資評価は、将来の便益を含む様々な要件の「価値」で検討されることが多くなっています。そこで、DXを含むDX/IT投資の評価対象を、従来の手法から図１のように、便益、コストの２方面に分けて類型化しました。ここで、コストは、DX/ITプロジェクトのライフサイクル全体の導入コスト、運用・保守コスト（TCO）になりますが、便益では、DXプロジェクト単体から見た経済的便益以外にも、社会的責任の遂行、企業戦略の実施、インフラ整備効果といった評価点が挙げられます。
ここで定量化できない項目の価値の見積り方法では、A.Drommi etc<10>が整理した様々な手法の共通要素から、（１）リスクマネジメントで用いられる将来の可能性や発生確率などから推定する方法、（２）事業目標KGIに紐づくKPIを設定し、その寄与度を推定しておき、運用段階で計測して設定した値を修正する方法の2通りが考えられます。

Gartnerは、ライフサイクルにわたるトータルコスト（TCO： Total Cost of Ownership ）と将来にわたるトータルの価値（TVO：Total Value of Ownership ）をIT投資価値に適用する方法<11>を提示し、TVOに関係してビジネスパフォーマンス測定、ビジネス価値に関する方法を継続して提案しています。便益分野では、戦略的連携、ビジネスプロセス改革、アーキテクチャ、直接的リターン、リスクの５つの観点を挙げています。ここで将来リスクでは、事業や市場の変化によるビジネスリスク、技術、ベンダー、サポートなどに関する技術リスク、組織・文化、プロセス、ガバナンスによる管理リスクの３つの観点で評価するとしています。
TVOは、A.Drommi etc<10>では投資指向モデルで取り上げているもので、近年、IBMが主導して、DX関連テクノロジー（クラウド、データプラットフォーム、分析）などのソリューションの価値をTVO手法で分析しています<12>。TVO手法は、適用事例が少ないものの、DX/IT投資ではDXの関係領域から、もっとも相応しいと見ています。

近年、設備管理の管理体系では、国際標準ISO55000<13>が導入されていますが、ここではアセットは「組織に対して潜在的な、または実際の価値をもたらす品目、事物、存在である」と定義されており、アセットマネジメントとは、物理的資産およびそれに密接に関わる資産を対象とし、組織に価値をもたらすモノであるアセットについて、方針および目的を定め、それを達成するために計画や各種活動を行い、実績のフィードバックによる継続的改善を行っていくこととしています。Gonzalez<14>は、鉄道資産管理にTVO手法を適用し、状態監視データから障害モードのリスクレベルを監視し、モニタリングの結果をTVO評価値に反映させる方法を開発しています。設備管理のDX/IT投資評価に、TVO手法を適用することは、アセットマネジメントの観点でも理にかなっていると言えます。
近年、設備管理を取り巻く環境の例として、①設備老朽化による事故の多発、②With コロナ、アフターコロナへの対応、③従業員の高齢化による労働力不足、④熟練で高スキルの従業員の退職による組織ノウハウ・スキル喪失への対応<15>が挙げられます。これらをTVOのフレームワークで整理した図を図２に示します。
Cabot Partners<12>では、直接/派生の影響、ビジネス/テクノロジーの２軸で分析していますが、ここでは直接/派生の効果、事業・業務/設備・技術の2軸としました。2×２の４象限から、１．コスト（TCO）削減、２．生産性の向上、３．収益の増加、４．リスクの低減といった効果を創出し、直接効果は各種パラメータからの直接計算、派生効果で、３は、KGI―KPIの紐づけ、４はリスクレベルによる損害規模×発生可能性など、それぞれの価値を創出することで、TVOを算出できます。

設備・ITの償却期間など、一定の期間をおいて、TVO、TCOを算出して経営者に説明すれば、経営者が納得できるDX/IT投資評価が実施できると考えています。