クレジットカード業界の今後とは？キャッシュレス決済による影響を解説

日本のキャッシュレス決済の普及率が向上するにしたがって、クレジットカードの普及も年々拡大を続けています。同時に、クレジットカードの不正利用も増加しており、安全な取引を行えるセキュリティニーズが高まっています。本記事では、クレジットカード業界の今後の見通しや、 キャッシュレス決済による影響について解説します。

日本におけるクレジットカードの決済比率は、年々高まっています。しかしキャッシュレスの普及率はまだまだ低く、世界と比較しても遅れているのが現状です。

ここでは、日本におけるクレジット決済比率の現状とキャッシュレスの普及率について、統計データをもとに詳しく解説します。

2022年6月に経済産業省が公表したキャッシュレス決済比率に関する資料によると、クレジットカードを活用した決済比率は年々上昇傾向にあります。

2021年のクレジットカード決済比率は27.7%で、間もなく30%に迫る水準となりました。2015年には僅か16.5%だったことを考慮すると、6年間で10ポイント以上伸長したという結果が現れています。

クレジットカードはキャッシュレス決済の中でもトップの割合を占めており、電子マネーの2.0%、QRコード決済の1.8%、デビットの0.92%と比較すると圧倒的に高い数値を示しています。この結果からも、市場におけるキャッシュレス決済の方法として最も馴染み深いのは、クレジットカードであるということが見て取れます。

参照：2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html

前述のように、クレジットカード決済比率は年々上昇傾向にあります。しかし、2021年時点の全ての決済手段を合わせたキャッシュレス決済比率は32.5%に過ぎず、日本のキャッシュレスの普及率はまだまだ低いと言わざるを得ないのが現状です。

2016年時点で主要各国はキャッシュレスの決済比率が40～60%と高く、日本は世界と比較してもキャッシュレス化が遅れている状況にあります。

このような現状を打開するために、経済産業省は将来的な日本のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80%にまで引き上げる方針を打ち出しています。この目標の足がかりとして、2025年時点でキャッシュレス決済比率を40%以上にまで引き上げる「成長戦略フォローアップ」が閣議決定されました。

日本はキャッシュレス化に遅れを取るものの、キャッシュレス決済比率が年々高まっているデータを見る限り停滞は見られず、今後の伸びしろは十分にあると考えられます。

参照：キャッシュレスの現状及び意義（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf

前述のように、キャッシュレス決済において最もよく利用されている決済手段はクレジットカードカードです。それでは、なぜクレジットカードがキャッシュレス決済の手段として普及しているのでしょうか。

ここでは、キャッシュレス決済が広まりつつある背景や、コロナ禍による影響など、四つの観点からクレジットカードが普及している理由を解説します。

日本国内でキャッシュレス決済が普及しつつある現状に比例して、クレジットカードの普及率も高まっているという背景があります。

近年では多くの事業者がキャッシュレス決済を導入しており、特に導入が容易なQRコード決済や電子マネーに対応する加盟店は年々増加しています。

消費者側にとっても、気軽にキャッシュレス決済を利用できる環境が整ったことや、政策によるキャッシュレス化の推進が活発化したことによって、キャッシュレス決済に対する抵抗感が少しずつ薄れてきました。

そこで日常的にメイン利用する決済手段として、結果的にクレジットカードが積極的に選ばれている状況です。

一般社団法人日本クレジット協会の「日本のクレジット統計（2021年版）」によれば、日本のクレジットカードにおける信用供与額（12月末時点でまだ返済されていない利用残高）の推移は年々増加傾向にあり、2021年には810,173億円を記録しました。2011年の377,686億円と比較すると、10年間でおよそ2倍以上の拡大が見られます。

参照：日本のクレジット統計2021年版（一般社団法人　日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf p.7

2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの影響により、世界中の人々が外出を制限される状況に陥ったことで、外出しなくても買い物ができるECサイトの普及が加速しました。実際に、JADMAが発表した2020年の通信販売市場の売上高は、前年比20.1%増の106,300億円で、2018年から2019年の伸び率8.2%増を大幅に上回っています。

ECサイトの決済手段はクレジットカードや銀行振込、代金引換などが主ですが、多くのユーザーが外出や接触を避けられるクレジットカードでの決済を選ぶようになったと考えられます。

また、クレジットカードやQRコード、電子マネーをはじめとしたキャッシュレス決済は、一般的に「非接触型決済」に分類されます。店員と消費者の間で直接釣り銭を受け渡す必要がなく、トレイなどに触れないため衛生的で、感染対策の面でも安心です。

参照：通販市場、20.1％増の 10.6 兆円市場へ（公益社団法人　日本通信販売協会）
https://www.jadma.or.jp/pdf/2021/20210823press2020marketsize.pdf

インバウンド消費が拡大し、日本国内を旅する観光客の間でキャッシュレス決済の需要が高まったことも、クレジットカードの需要増加に大きく影響しています。

観光庁の「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」に関する統計調査によれば、訪日外国人旅行者数はコロナ禍直前の2019年まで年々増加し続けており、2019年には3,188万人を記録しました。2014年の1,341万人と比べて僅か5年間で約2倍に伸長しており、キャッシュレス決済が当たり前の訪日外国人によるクレジットカード需要が高まっています。

2020年以降は新型コロナウイルスの影響で入国者数が激減しているものの、今後「アフターコロナ」によって観光業は回復すると見込まれており、あらためてインバウンド消費の増加とともにクレジットカード決済の需要が高まる可能性が高いと考えられます。

参照：訪日外国人旅行者数・出国日本人数（国土交通書　観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html

クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済の導入により、小売業や飲食業などの現場でレジ業務に割り当てる時間やリソースを削減できます。

少子高齢化による日本の労働人口減少に歯止めがかからない現状では、現場の従業員にかかる負荷を軽減するための施策が必要不可欠です。働き方改革や労働者不足への対策の一環として、多くの企業がクレジットカードやQRコード、電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入を推進しています。

前述の通り、クレジットカードの普及は少しずつ進んできていますが、普及率は世界各国の水準に及ばない状況です。そのため、政府や企業には決済比率を適正水準に引き上げる具体的な対策が求められています。そこで、クレジットカードの普及への今後の課題について解説します。

日本国内におけるキャッシュレス決済の比率は、他国に遠く及ばないのが現状です。世界各国の水準に引き上げるためのハードルが高い理由は、日本の治安の良さや加盟店の手数料の高さにも一因があります。

日本は他国に比べて治安が良いため、現金を持ち歩いても窃盗や強盗などの被害に遭うリスクが比較的小さく、いわゆる「現金信仰」が強い傾向にあります。高齢者などのキャッシュレス決済に馴染みがない層も多く、「システムはよく分からないから現金で支払いたい」と考える人も少なくありません。

キャッシュレス決済を普及させるために治安の悪化を願う必要はないものの、このような特殊な背景から、他国に比べるとクレジットカードの普及に対するハードルは高い状況です。

また、日本は他国と比較して、台風や地震などの自然災害が多い国でもあります。災害によって停電などの被害に見舞われるとキャッシュレス決済が使えなくなるというデメリットを懸念して、現金を持ちたいと考える人も多いようです。

近年ではスマートフォンやタブレット端末を利用するなど、省電力で動作するキャッシュレス決済もあり、このような仕組みの活用と周知が求められます。

日本のキャッシュレス決済は世界に比べて加盟店に支払わなければならない手数料が高額であり、現場のクレジットカード決済の導入を阻んでいる要因のひとつと考えられます。

経済産業省が2021年に行った調査では、キャッシュレス決済を導入していない理由として飲食店と小売業がいずれも「手数料の高さ」を最も多く回答しています。高額な手数料を徴収されると、企業にとっては大きな売上の損失に直結し、特に小規模事業では経営に悪影響を及ぼすほどの負担にもなりかねません。

参照：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618002/20210618002-1.pdf

現在、クレジットカード以外にもさまざまなキャッシュレス手段が登場しています。今後はクレジットカード決済とその他のキャッシュレス手段の連携を十分に取り、「多様化するキャッシュレス決済の手段をクレジットカードにとっての競合にしない」ことが重要です。

例えばQRコード決済なら、クレジットカードをあらかじめ連携させておくことで、QRコード決済時に残高不足が確認されると自動的にクレジットカードによる決済を適用させることができます。

このような連携を実現させれば、QRコードを優先的にキャッシュレス手段としているユーザーにもクレジットカードを利用する機会が広がります。ユーザーにとっては利便性の向上が期待でき、クレジットカードを提供する事業者にとっては売上アップやユーザー層の拡大につながります。

クレジットカードを普及させるにあたって、不正利用などのセキュリティ問題は重要な課題です。クレジットカードを不正利用されると、利用者に対し不当に高額な金銭を請求されるおそれがあります。

一般的なクレジットカードは不正利用であることが認められると、クレジットカード会社からの補償が下ります。一方で利用者およびクレジットカード会社が不正利用に気がつかなければ、利用者が支払うことになるケースも考えられます。

クレジットカードの不正利用は、番号の盗み見やスキミング（電子システムによる窃取）などさまざまな方法によって行われるため、不正を防止するための仕組みを構築することが大切です。

クレジットカードの信用供与額が増加する現状に比例して、クレジットカードの不正利用被害額も年々増加し続けています。ここでは、クレジットカードにおける不正利用の現状や、特に被害の大きい手口について解説します。

前述の一般社団法人日本クレジット協会による「日本のクレジット統計（2021年版）」では、クレジットカードの不正利用被害額を公表しています。

この資料によれば、2014年には114.5億円だったクレジットカードの不正利用被害額は2021年に330.1億円に到達しました。7年間のうちに、約3倍にまで膨れ上がっていることが分かります。

参照：クレジットカード不正利用被害の発生状況（一般社団法人　日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf

クレジットカードの不正利用のうち、最も被害金額が大きな手口は「番号盗用」です。2021年の番号盗用による不正利用被害額は311.7億円で、不正利用全体のうち約94.4%もの割合を占めています。

なお、偽造カード被害額が0.5%、その他不正利用被害額が5.1%であることを考えても、なんらかの手段でクレジットカードの番号が流出して不正利用される被害の多さが分かります。

なお、番号盗用がどこで行われているかの割合を国内外で比較すると、国内被害額が75.5%、海外被害額が24.5%と、およそ3:1の構成比です。海外からの不正利用も多く見られるものの、大半は日本国内で番号盗用被害が起こっています。

参照：クレジットカード不正利用被害の発生状況（一般社団法人　日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf

クレジットカードの不正利用を防止するためには、不正利用の具体的な手口を理解しておくことが大切です。手口を理解して不正利用への防衛手段を学び、被害に遭いにくい環境を整えましょう。

フィッシング詐欺とは、銀行をはじめとした金融機関やクレジットカード会社を装ったメールを送り、被害者に返答させ個人情報を窃取する手口のことです。

詐欺メールに記載されているURLをクリックすると、名前やクレジットカード番号などの個人情報を入力するフォームが表示されます。メールの文面やフォームのデザインは、公的機関のものと見分けがつきにくいよう巧妙に装われています。

入力・送信された個人情報を手に入れた悪質な組織や個人は、入手したクレジットカード番号をECサイトといったインターネットサービスな決済システムを使って、不正利用を行います。

インターネットショッピング詐欺とは、架空のECサイトに利用者のクレジットカード情報を入力・送信させ、不正に入手する手口のことです。

インターネットショッピング詐欺では、商品をカートに入れて決済を完了するまでの一連の流れが通常のECサイトと同様に構成されています。決済が完了しても商品が届かない事実に気がついて初めて、利用者側が不正利用を認識するケースが一般的です。

そのため、被害が明るみに出るまでに時間がかかる事例があとを絶たず、タイミングによっては泣き寝入りせざるを得ない場合も数多くあります。架空のECサイトに記載されている所在地や電話番号などの諸情報も全て偽りで、運営元と一切連絡が取れないことも少なくありません。

出会い系サイトなどの詐欺では、「登録料が必要」などと称してクレジットカードの登録を要求し、ポイントを購入させる手口が用いられます。

詐欺を働く企業が用意したサクラを使っているため、実際には出会いの場を提供していないにもかかわらず、購入させたポイントを消費させます。

「出会い系サイト」という性質上、利用者は詐欺被害を訴え出にくい点や、詐欺の立証が難しい点が、このような詐欺を拡大させる一因となっています。

車上荒らしやスリ、紛失などによって所有者のクレジットカードが物理的に盗まれ、カード番号が流出する事例もあります。

車を離れるときは車内にクレジットカードを置きっぱなしにせず、持ち歩く際はすれ違いざまにクレジットカードを窃取できないように、チャックなどの付いたかばんを利用することをおすすめします。

また、クレジットカードを紛失すると、不正利用の有無にかかわらずカードの作り直しが必要になる場合が多いため、不注意による紛失には注意が必要です。

スキミングとは、「スキマー」と呼ばれる専用の装置を使用して、クレジットカードやICカード、キャッシュカードなどの磁気情報を読み取りカード番号を窃取する手口のことです。

スキマーは、近い位置であれば服やかばんの上からでもカード情報を読み取れるため、電車の中で隣り合ったタイミングを見計らってポケットやかばんに入った財布を狙われる可能性があります。

また、所有者の不在時にカードを盗み取って情報を素早くスキミングし、完了後にもとの位置へ戻すことで、カード情報を盗んだことに気がつかれないまま窃取を完了するケースも少なくありません。

他には、クレジットカード決済端末やATM、ホテルや浴場の貴重品ケースなどにスキマーを仕掛けて、人知れずカード情報を盗み取る手法もあります。貴重品の管理には細心の注意を払い、不用意にクレジットカードを持ち歩かないことが大切です。

ECサイトから漏えいしたクレジットカード情報を保存し、不正利用する手口もあります。近年ではサイバー攻撃が過激化しており、ECサイトのセキュリティ上の脆弱性を狙って、機密情報や個人情報を故意に流出させられる事例も少なくありません。

定期的なメンテナンスを行い、監査ログによる不審な動作の検知を行ったり、ファイアウォールやCASBなどの対策ソフトを導入したりして、セキュリティ対策の強化をはかることが求められます。

近年ではサイバー攻撃の種類も多様化・巧妙化しており、いち早く不正を検知するための対策が重要です。

クレジットカードをより安全に運用するためには、経済産業省が取りまとめた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に準拠した対応策を講じることをおすすめします。

ここでは、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の概要や、2022年3月に改訂された3.0版について解説します。

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、クレジットカードの情報漏えいや不正利用防止のセキュリティ対策について、具体的な取り組みをまとめたガイドラインです。

対象となるのは「クレジットカード取引に関連する全ての事業者」で、クレジットカード会社や決済代行業者、加盟店などが含まれます。

本ガイドラインは、割賦販売法に定められているセキュリティ対策の基準をクリアするために必要不可欠な基準が記されています。そのため、記載されている以上の水準でセキュリティ対策を講じられれば、割賦販売法におけるセキュリティ対策基準もクリアしているものと認められます。

2022年3月9日にクレジットカード・セキュリティガイドラインを改定した【3.0版】が公表されました。

3.0版では、「クレジットカード情報保護対策」と「EC取引におけるクレジットカード情報の不正利用対策」の2つのカテゴリーについて内容が改定されています。

「クレジットカード情報保護対策」においては、「脆弱性対策、ウイルス対策、管理者権限の管理、デバイス管理等の漏えい防止対策の実施」が新たに追加されました。また、「PCI DSS準拠」の対象として、「ECモール事業者」と「ECシステム提供会社等」が追記されています。

他にも、2025年3月までに加盟店でのPIN（暗証番号）入力のスキップ機能を廃止するよう明記されました。

「EC取引におけるクレジットカード情報の不正利用対策」では、EC加盟店による不正利用リスク対策と、決済代行会社の認証、カード会社（アクワイアラー）によるEC加盟店への不正利用対策において「EMV3-Dセキュア等の本人認証」が加わっています。

また、カード会社（イシュアー）は固定パスワードからワンタイムパスワードへの移行を推奨する旨が明記されました。

参照：クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309003/20220309003.html

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