2025年の崖とは？現状の問題点と解決策をわかりやすく解説～DX推進の障壁に対して、今何を行うべきか？～

インフラ刷新／レガシーマイグレーション

2025年の崖を目前に、日本企業の多くでDXの推進が急務となっています。本記事では、経済産業省が公表している「DXレポート」の内容を基に、今後のリスク回避に有効なレガシーマイグレーションの重要性と成功のポイントを解説します。

2025年の崖とは

2025年の崖とは、今後日本でDXが推進されないままレガシーシステムが残存した場合、企業の世界競争力が急速に低下する事態を表した言葉です。2018年9月、経済産業省が発表した「DXレポート」によると、2025年までに日本企業がDXを実現できなければ、世界の経済競争に勝てず、多大な経済損失を招くと警鐘を鳴らしています。

DX(Digital Transformation)とは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。経済産業省のガイドラインでは、ビジネスを取り巻く環境の変化に企業が柔軟に対応できるよう、IT技術を活用して新しいビジネスの創造やビジネスモデルを変革すると同時に、企業文化・風土を根本から変革して市場での競争優位性を確立することと定義されています。

しかし実際には、2025年を目前に控えた現在でも、日本国内でDXを成功させた企業は少ないのが現実です。DXを実現するにあたり、レガシーシステムへの依存やIT人材の不足が多くの企業で課題となっています。

参照元：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

2025年の崖の背景

2025年の崖で問題が指摘されているのは、基幹システムの老朽化・複雑化・肥大化によるデジタル競争力の低下です。これまで多くの企業では、部門ごとの業務にあわせたシステムを構築し、個別のカスタマイズを繰り返してきました。

このようなつぎはぎの開発で構築された基幹システムは、全体最適からほど遠くなり、結果としてブラックボックス化してしまうケースも少なくありません。また、過去の技術で構築されたレガシーシステムを支えるために、貴重なIT人材のリソースを費やさなければならない企業も多く存在します。

日本社会が抱える人手不足問題の中で、とくにIT人材の不足は深刻です。経済産業省が行った調査では、2020年時点でビッグデータ・IoT・AIなどに携わる人材が4.8万人不足すると予測しています。

DXでは、社内システムや商品・サービスの一部をデジタル化するのではなく、IT技術によってこれまでの慣れたやり方を見直し、抜本的な変革を行わなければなりません。そのためDXの実現には、経営層のITに対する知識と理解が不可欠です。

現行システムが自社のビジネスに適しているかを技術的に判断できれば、新システムを導入するための比較検討も積極的に行えるようになります。最新のIT技術を取り入れたとしても、組織がIT技術を活用するために必要な能力であるデジタルケイパビリティを備えなければ、DXを成功に導くのは困難です。

参照元：参考資料　ＩＴ人材育成の状況等について　経済産業省（p.7）

2025年の崖で12兆円の損失

「DXレポート」では、2025年時点でレガシーシステムが残存していた場合、毎年最大で12兆円の経済損失が発生すると報告されています。長年にわたって多額の投資を行い築いてきたシステムも、全容を把握する従業員が退職してしまえば、次第にブラックボックス化が進み、改修におけるリスクも高くなります。

新システムへ移行するには、多額の費用が必要です。コスト面の負担を懸念して
レガシーシステムを使い続けていると、さまざまなトラブルが発生しやすくなり、場合によっては企業の信用に悪影響を及ぼす事態が発生するかもしれません。また、老朽化したシステムは思わぬタイミングで不具合が発生することも多いため、メンテナンスにかかるコストもかさみがちです。

さらに、セキュリティの欠陥が原因で重大なシステム障害が発生すれば、復旧のコストや多大な労力を要します。企業の存続が危ぶまれるような、多大な損失を受ける可能性もあるため、事業を維持するためには十分な対策を講じなければなりません。

参照元：DXレポート　経済産業省（p.21）

国内企業のDXの現状

経済産業省が公表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」では、DXに全く着手できていないまたは散発的な実施に留まっていると回答した日本企業は、約95%にものぼることが報告されています。DXとレガシーシステムからの脱却を同等だと誤解している企業も多く、DXの目的を正しく理解できていないことがDXを阻害する要因となっているのも事実です。

レガシーシステムからの脱却は、あくまでDX実現のための手段に過ぎません。DXの本来の目的は、IT技術の活用による業務効率化だけでなく、ビジネスモデルの変革によりデジタル競争力の向上を実現に導くことです。

参照元：DXレポート2（中間とりまとめ）経済産業省（p.8）

レガシーシステムを放置しておくと発生しうる4つの問題点

レガシーシステムを脱却するのは、決して容易なことではありません。新システムの導入には、相応のコストと時間がかかるだけでなく、多くの人的リソースも必要となります。

また、移行時のデータ損失リスクを懸念して、レガシーシステムの刷新に踏み切れない企業も多いようです。しかし、将来的に想定されるさまざまなリスクを回避するには、目まぐるしく変化する社会に素早く対応できる体制を整備していく必要があります。

システム障害が発生する

レガシーシステムを使い続けていると、最新のセキュリティプログラムを適用できなかったり、処理能力が低かったりするなどの問題が発生します。古い設計でつくられたシステムでは、膨大な量のデータや複雑な処理に対応するのは困難です。

ユーザーとの取引中にシステムがダウンしてしまった場合には、社会に甚大な影響を及ぼす可能性もあります。ブランドイメージが低下するリスクを避け、信頼性を高めるためにも、企業は運用管理に必要なコストを投じる必要があります。

また、障害が発生する度に機能の修正や追加を行っていると、システムがさらに複雑になりブラックボックス化を引き起こす悪循環に陥りかねません。ブラックボックス化したレガシーシステムの障害は重症化しやすいため、メンテナンスの難易度は高くなり、復旧までに多くの時間とコストを要します。

情報処理推進機構(IPA)が2016年に発表した資料によると、システム障害による損失額は1企業あたり約2億1,900万円、日本国内では約4兆9,600億円に達することが分かっています。このように、レガシーシステムの放置は莫大な損失額を発生させる恐れがあるため、早急な対策が必要です。

参照元：「情報処理システム高信頼化教訓作成ガイドブック（ITサービス編）」及び「情報処理システム高信頼化教訓活用ガイドブック（ITサービス編）」IPA

属人化が発生する

保守やメンテナンスの属人化も、レガシーシステムが抱える課題のひとつです。他社との差別化や最適化を目的に機能の修正や追加を繰り返したシステムは、その複雑さからアップデートに対応できる人材が限られてしまいます。

レガシーシステムの属人化は、担当者が転職・退職した際に業務がスムーズに回らないなどの問題を引き起こします。とくに、古いプログラミング言語や技術が使用されていた場合、特定の技術を扱える人材を確保するのは非常に困難です。

コストが増大する

開発当時は最新とされていた言語でも、時代の流れとともに、より利便性の高い言語へ置き換わってくるのが通常です。古い言語で構築されたレガシーシステムをメンテナンスできる人材は減っているため、エンジニアの希少価値は高まっています。このような理由から、人的コストの増大に悩まされる可能性もあります。

また、部署単位で最適化されたシステムの構造は複雑化しているケースがほとんどです。そのため、規模の小さな改修が思わぬ障害につながることも珍しくありません。場合によっては企業の重要なデータを消失するリスクもあります。

システムの開発をベンダーやSIerに依頼している場合には、社内で対応できないため、トラブルが起こるたびにメンテナンスコストを割かなければなりません。これらをトータルで考えた場合、レガシーシステムは、新システムの導入よりも莫大なコストを必要とすることが分かります。

セキュリティリスクが高まる

レガシーシステムが構築された当時は問題がなかったセキュリティ対策も、時代の経過とともに脆弱になってきます。最新のOSやソフトウェアで構成されたシステムは、サービスプロバイダーにより自動でセキュリティアップデートが実施されるため、高いセキュリティ性を維持できるのがメリットです。

一方、レガシーシステムの場合、極めて重要なセキュリティアップデートであっても、システムが何らかの影響を受ける可能性があれば、インストールを見送るケースもあるでしょう。古いシステムには、サポート期限が打ち切られてしまったりアップデートが提供されなくなったりするリスクもあります。

外部からのサイバー攻撃に対して十分な対策が講じられていないシステムを使い続けていると、個人情報や機密情報の漏えい、システムが破壊される事態にもつながりかねません。データ漏えいは、社会的信用の下落に直結する重要なアクシデントです。

とくに日本は、世界的に見てもサイバー攻撃に対する危機感が低いことが指摘されています。レガシーシステムから新システムへ移行するだけでなく、常にシステムのセキュリティ性を高める努力も必要です。

2025年の崖の対策にはレガシーマイグレーションがカギ

これまでオンプレミスで運用してきたレガシーシステムを、クラウドへ刷新するとき、どのような手段で移行すべきか苦悩する企業経営者も多いようです。日本企業全体で急務となっているDXを実現させるための手段として、現在レガシーマイグレーションに注目が集まっています。

レガシーマイグレーションとは？

レガシーマイグレーションとは、古い設計で構築されたシステムを最新技術がベースとなったシステムに置き換えることです。レガシーシステムを最新のシステムへ移行すれば、維持コストの削減やセキュリティ性の向上が期待できます。レガシーシステムに明確な定義はないものの、メインフレームやオフコンなどで構築された高コストで拡張性や応用性に乏しいシステムをレガシーシステムと呼ぶのが一般的です。

一方、最新のシステムとはWindowsやLinuxといったオープン系OSや、クラウドシステムなどを指します。レガシーマイグレーションの手法は大きく3つに分かれますが、それぞれメリットとデメリットがあるため、自社の課題や予算、目標に適した方法を選択できるよう、理解を深めておくことが大切です。

レガシーマイグレーションの重要性

IT技術の普及により、顧客ニーズや価値観は変化しています。多様化するビジネスモデルに柔軟に対応していくには、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムから脱却し、臨機応変にシステムをアップデートできる体制の構築が求められます。

DXを実現するための有効な手段のひとつに、レガシーマイグレーションという手法があります。2022年2月に富士通がメインフレームとUNIXサーバ事業からの撤退を発表したことで、レガシーマイグレーションはより注目を集めることとなりました。現在は問題なく稼働しているシステムであっても、レガシーシステムは常にリスクにさらされています。

そのリスクがいつ表面化するかを予測するのは難しいため、最新のIT環境へのマイグレーションは企業にとって重要な意味を持ちます。レガシーマイグレーションを実行する際は、事前に費用対効果を十分に検証したうえで、メリットとデメリットを正しく把握してプロジェクトを進めることが大切です。

レガシーマイグレーションの手法

マイグレーションでは、現行システムを活かしながら最新のIT環境へと移行します。マイグレーションの方式は3つあり、現在使用しているプログラムをほとんど変更せずにクラウドなどのオープンプラットフォームに移行する「リホスト」、レガシーシステムすべての機能を構築し直す「リビルド」、既存のプログラムを新たな言語へ書き換える「リライト」があります。

リホストは、既存のプラットフォームのみを変更してアプリケーションに変更を加えません。プラットフォームをWindowsやLinuxなどのオープン系OSに変更するだけでも、保守費用の削減に結びつくケースがあります。システムの機能を変更しないため、短期間での導入やコストを抑えた移行、社内教育が不要になることがメリットとして挙げられます。

また、オープンシステムへのリホストによって、多様なデータの活用が可能となり、基幹システムに蓄積されたデータを有効活用できるのも利点です。ただし、システムに残された課題はそのままの状態で引き継がれます。そのため、レガシーシステムの機能自体に問題がある場合、リホストだけでは解決できません。

リビルドは、ゼロから新たにシステムを作り直す方法です。ビジネスロジックからすべてを新しく構築するため、レガシーシステムの問題を解消したいときに適しています。なお、仕様検討や設計作業から始めなければならないため、他の手法と比較して導入期間は長期に渡り、コストもかかります。

使用するプログラミング言語とプラットフォームのみを変更し、ビジネスロジックは変更しない方式がリライトです。プログラミング言語の変更により、処理速度の高速化やセキュリティ性の向上が見込めます。

リライトの手法は3つあり、構造を変更せずにリライトする方法、オブジェクト指向へリライトする方法、アプリケーションを再構築する方法があります。採用する方式によって導入期間やコストが異なるため、自社システムの課題や予算を明確にしたうえで最適な方式を選択しましょう。

レガシーマイグレーションを考える際のポイント

システムの保守・サポートが終了するタイミングや事業の拡大などをきっかけに、基幹システムの刷新を検討する企業は多いようです。しかし、2025年の崖が目前となった現在、レガシーマイグレーションに対する取り組みは、日本国内の企業にとって避けては通れない喫緊の課題となっています。

レガシーマイグレーションを成功させるには、押さえておくべきポイントをあらかじめ知っておく必要があります。まず、基幹システムに関連するそれぞれの部門から代表者を集め、プロジェクトチームを発足させましょう。基幹システムは、特定の部門だけが取扱うわけではありません。各部門の業務を正しく把握するためにも、社内全体でビジョンを共有しながら進めていくことが大切です。

現状を理解するために、現行システムのボトルネックや他部門とうまく連携できていない部分を洗い出したり、企業の資産であるハードウェアやソフトウェアの棚卸を行ったりすることも大切です。企業のシステム資産がどのように構築されているのか細かく可視化することにより、プロジェクトの進行を妨げる手戻りを防止する効果も期待できます。

ただし、レガシーマイグレーションを実行したからと言って、必ずしもメリットを享受できるとは限りません。うまく活用できなければ、再びレガシーシステムと同様の状態に陥ってしまう可能性もあります。プロジェクトを成功に導くために、レガシーシステムの問題点を明らかにしたうえで自社に適した手法を見極められるようにしましょう。

まとめ

2025年の崖を乗り越えるために、企業はレガシーシステムからの脱却を図り、デジタル競争力の向上を目指さなければなりません。世界から後れをとっている日本では、DXの実現が急務となっています。DX推進に向けた第一歩として、レガシーマイグレーションを成功に導き、社会の変化に素早く対応できる体制を整備しましょう。

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