2015年10月より、いよいよマイナンバー法施行が始まりました。
一般企業が取らなければならない対策
一般企業は源泉徴収や健康保険・厚生年金保険の事務のために、従業員及びその家族のマイナンバーを取得・保管する必要があります。
マイナンバーは、高精度な個人を特定する情報であり、より慎重な取り扱いが必要です。
マイナンバーを守るには、外部からの攻撃（標的型攻撃）と内部からの漏えいに備える必要があります。 DLPは、外部からの攻撃にも、内部からの漏えいにも有効な情報漏えい対策です。
情報漏えいの危険度が高い全ての経路・出口において、包括的・自動的に機密情報を検知・監視・保護します。
DLPは、マイナンバーの算式に対応したロジックを実装しているので、マイナンバーを特定し、ポリシーに則って保護・制御することが可能です。
外部からの攻撃が多様化・巧妙化している今日においては、入口対策だけでは防御しきれなくなっています。また、内部不正やメール誤送信による漏えいリスクも少なくありません。多層的な対策を打つこと、特に、情報の出口で確実に流出を防ぐソリューションを配備することが重要です。
クイックプリベンション」は、マイナンバー対応にも最適です。
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