株式会社エクサ(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役 社長執行役員 林 勇太、以下 エクサ)は、企業のITインフラとして長年にわたり、ビジネスの根幹を支えてきた富士通メインフレームから、将来の成長を見据えた、持続可能なITインフラへと進化させる新サービス「EXERA(エクセラ)」の提供を、本日より開始いたしました。技術的な制約や運用コスト、そして深刻化するCOBOL技術者の不足は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。「EXERA」は、これらの課題を解決し、長年培われてきた既存資産を最大限に有効活用しながら、お客様のITインフラをスムーズに移行するサービスです。
サービス提供開始の背景
近年の情報システムを取り巻く環境は、クラウド技術の進化やビジネスニーズの多様化により、日々急速に変化しております。従来のメインフレームシステムは、その堅牢性により重要な役割を果たしてきましたが、環境の変化に適応するためには、柔軟性や拡張性といった課題を解決する必要があります。また技術者の高齢化が進んでおり、今後ますます人材確保が困難になることが予想されます。このような状況は、システムの運用コスト増大を招き、企業のデジタルトランスフォーメーション戦略の推進における大きな障壁となっています。
エクサは、このようなお客様が抱える課題を解決するため、20年以上のモダナイゼーションソリューションで培ってきた豊富な経験と高度な技術力を結集し、新しくCOBOLからJavaへの安全かつ効率的なリライトと、最新のオープンシステムへのスムーズな移行を支援するモダナイゼーションサービス「EXERA」を提供することで、企業の情報システムの変革を全面的にサポートいたします。
新サービス「EXERA」の概要
「EXERA」は、お客様の現行システムを詳細に分析した上で、最適なモダナイゼーション戦略を策定することから始まります。システムの特性やお客様のご要望に応じて、富士通メインフレームのモダナイゼーション実績のあるAIM互換フレームワークをベースに、COBOLで記述されたプログラムをJavaへリライトし、最新のオープンシステム上で稼働させるための移行作業をトータルでご支援いたします。

富士通メインフレームのAIM機能をオープン環境で補完するためのフレームワーク
「EXERA」活用のメリット
- ベンダーロックインの解消
JakartaEE8(*) をベースとしたオープンなシステム基盤。ミドルウェアにOSSを採用することで、ベンダーロックインの解消を実現します。
* 旧JavaEE。Javaで実装されたアプリケーションサーバの標準規格及びそのAPIを定めたもの。 開発者にベンダー中立でオープンな包括的仕様を提供し、モダンなクラウドネイティブJavaアプリケーションをゼロから開発するために使用することがコンセプト。 - 持続可能性と拡張性の担保
COBOLで開発されたシステムは、エンジニアの高齢化で人材確保が困難な状況であり、システム保守の持続性が危ぶまれている状況です。「EXERA」を適用し、COBOLからJavaへリライトすることでエンジニアの確保が容易となり、持続可能性と拡張性が担保できるシステムへと変革されます。 - クラウド・コンテナ環境との統合とスケーラビリティ向上
Java化により、AWSやAzureなどのクラウド、DockerやKubernetesなどのコンテナ技術との連携が容易になり、システムの拡張性が大幅に向上します。 - 技術革新と競争力の向上
最新のプラットフォーム技術を活用することで、新しいサービスの導入や機能追加の迅速化が可能となり、競争力を高めることができます。具体的にはCI/CD環境を活用することで、開発~テスト、デプロイまでの作業効率化とスピードアップを実現します。 - コスト削減
メインフレームの高額なライセンス費用やハードウェアの維持費を削減できます。クラウドシステムに移行することで、システムの運用効率が向上し、運用コストが大幅に削減されます。 - 迅速な導入と移行サポート
弊社の専門チームが、システムの現状分析から移行計画、移行、運用開始までをサポートします。移行作業は最小限のダウンタイムで完了し、システムの停止を最小限に抑えます。
サービスの詳細については、下記リンクからご確認いただけます。
▼富士通メインフレームモダナイゼーションサービス EXERA
https://www.exa-corp.co.jp/solutions/exera/index.html
株式会社エクサの概要
https://www.exa-corp.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社エクサ
〒220-8560 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス2F
E-mail:sol-promo@exa-corp.co.jp
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本記事の記載内容は掲載当時のものとなっております。
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