お客様とともにビジネスイノベーションを共創するには、お客様の描いた夢を形にするための提案力・技術力が必要です。そのためには、世の中の動向を見極め、技術を磨き、その先を極めるための努力と根気が必要です。
エクサでは、ビジネスユニットの中での研究開発に加え、事業から独立したチームが未来を照らす実装技術にも取り組んでいます。
このページでは、エクサの研究開発への取り組みについてご紹介します。
2015年頃、IT業界は加速度的な変革のさなかにありました。
- コグニティブ/AI、IoT、ビッグデータ、など新しい技術の出現
- クラウド・モバイルなど新しいプラットフォームの台頭
- 開発期間の短縮の必要性
- ウォーターフォール以外の開発プロセスの普及
お客様の求めるものも、効率化やコストダウンといったそれまでのシステム化のポイントから、スピードアップや価値の創造を新しい技術や方法で実現するといったものに変わってきていました。新しい状況に対応するためには、変化の方向性を捉えて、積極的に足を踏み出しておく必要があります。お客様の要望に応えて、ご満足いただけるサービスを提供できるポテンシャルを維持するため、当社は新たに研究開発制度を立ち上げました。
エクサの研究開発の特徴
当社の研究開発投資は次のような特徴を持っています
- 短期的な投資回収を前提としない
- 3～5年後に実用化が予測される先進技術、ビジネスモデルを対象とする
- 人材育成に配慮する
直接の製品（商品）開発は対象に含まれていません（製品開発には、ビジネス投資という別の枠組みが用意されています）。
それまで当社の技術開発は、すぐにプロジェクトで必要となるような技術を対象とすることが多かったのですが、新制度は保有技術やソリューションとのシナジーは求めないなど、新たな領域への進出を志向したものになっています。既存の製品／ソリューションに縛られない、数年先にフォーカスした制度を立ち上げたのは、当社の利益の源泉である技術力の強化に取り組むことの必要性を、社内に周知するという意味合いもあります。
また、人材育成を目的の一つに掲げ、研修やOJTとは異なる成長機会を社員に提供するということも明確にしています。新たな技術にふれる機会を提供して領域を拡大し、保有技術を刷新し、技術レベルの底上げをするとともに、継続して成長できる下地を築く、そんな未来を描いています。
エクサの研究開発推進体制
2016年から本格化した研究開発制度は、研究開発委員会によって総括されています。
研究開発委員会は、技術推進本部長をオーナーに、全社から集められた15名程度の委員で構成されています。
世の中の動きやお客様の動向といったトレンドから、注力すべき領域を重点技術領域として絞り込み、中期的な研究開発の方向性を打ち出しています。今までの重点技術領域は、「AI」「IoT」「データサイエンス」「クラウド・ネイティブ」「ブロックチェーン」「UX/UX」「品質・生産性・開発技術」といった領域から設定されてきました。
毎月開催される研究開発委員会では、年間10～12件ほどのテーマが提案され、審査されています。委員会では、提案されたテーマ候補の実施計画を審査し、推進の可否を決定するだけでなく、場合によってはターゲットの変更や、具体的な計画の修正を指示することもあります。
タイムリーなテーマの推進ができるよう、毎回の定例会以外にも臨時会や、Google Workspaceが導入されてからはオンラインでの開催も行われています。平均すると、毎年8件ほどの研究開発テーマが採用され、実施されています。
採用された研究開発テーマは、開発本部長をオーナー、開発部長を責任者とする推進体制の下に置かれます。テーマを推進するための要員の調整や、組織をまたがって実施チームが構成される場合の調整などをスムーズに行うためこのような体制をとっています。
研究開発の内容・成果は、守秘義務がある場合などを除き、誰が実施したのかも含めて社内に公開され共有されています。研究開発テーマ推進の過程で得られた知見を気軽に共有できる「Knowledge」システムへの登録をはじめ、毎年開催されている「EXA Value Forum」で発表してもらうなど、積極的な発信も行っていて、活用機会を逃さない様にしています。
Rapid Agent Training Framework（RATF）は研究開発委員会で採用されたテーマの一つです。他のテーマについてもいずれご紹介する機会を持てればと思います。
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