商品情報が勝負を分ける!製造業のデジタルトランスフォーメーション

2020.03.31  株式会社エクサ

デジタル技術のビジネス活用が急務となっている現在、多くの日本企業がAIやIoTなどを取り入れる革新的なビジネスモデル・製品・サービスを打ち出しています。さらに、デジタル技術を容易に導入するための環境も整備され、これまでデジタル活用に消極的だった中小企業でも続々と導入が進んでいます。

そしてもうひとつ、デジタル技術活用に拍車をかけているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」です。総務省が2018年に発表した「DXレポート」によると、2025年までにデジタル技術を駆使したシステム刷新等に取り組まなければ、IT予算に占める運用費用の割合は9割以上に達し、レガシーシステム(負の遺産)を抱える企業6割に達するとされています。また、日本経済全体で年間12兆円の損失が発生するなど、問題が山積みです。

本記事でご紹介するのは、製造業が今後取り組むべきDX「マスカスタマイゼーション」についてお話します製造業におけるデジタル技術活用の課題、活路、そして施策効果などに興味がある方はぜひ参考にしてください。

引用:総務省「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート


デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

DXに明確な定義が存在しないのが現状ですが、DXレポート内ではIT専門調査会社のIDC Japan株式会社が定義するDXを引用しています。

"企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること"

出典:Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ, IDC Japan プレスリリース, 2017 年 12 月 14 日

要約しますと、DXとは最新のデジタル技術を活用しながら、企業がそれまで築いてきた組織・文化・業務プロセスを前向きな意味でいったん破壊し、第3のプラットフォームを活用しながらそれらを刷新した上で、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを開発してオンライン・オフラインをまたいだ顧客体験を想像することで、高い競合優位性を確保することを意味します。

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第3のプラットフォームについて

第3のプラットフォームとはIDCが提唱するコンセプトであり、クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術という4つの要素によって形成される情報基盤を指します。

1. クラウド(コンピューティング)

ICT(情報通信技術)関連のサービスや各種ソフトウェアが持つ機能を、インターネット経由で利用する仕組みをクラウドと呼びます。現在、市場成長性が最も高い分野であり、すでにICTベンダーのほとんどがクラウド移行を完了させており、さまざまなサービスが展開されるようになりました。

また、IaaS(Infrastructure as a Service)やPaaS(Platform as a Service)などのインフラ設備や開発環境を提供するクラウドも浸透しており、企業のICTシステムはクラウドを想定して設計することが必須条件になっています。

2. モビリティ(ネットワーク)

あらゆるビジネスが無視できない存在が、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末によって形成されるネットワークです。総務省が発表している「平成30年版の情報通信白書」によると、モバイル端末全体(携帯電話、PHS、スマートフォン含む)の世帯普及率は75.1%に達し、パソコンの世帯保有率を上回っています。また、個人におけるスマートフォン単体の保有率は60.9%と年々増加しており、インターネット接続の大半がスマートフォンからと言われています。

このため、あらゆる企業の製品・サービスがモビリティ活用を視野に入れており、もはやモビリティを無視したビジネスは消費者からも相手にされなくなるほどです。

引用:総務省「平成30年版の情報通信白書

3. ビッグデータ/アナリティクス

クラウド及びモビリティが普及したことでもたらされた大きな変化は、データ量の劇的な増加です。企業が保有するさまざまなデータはここ数年で数倍に膨れ上がり、管理するだけでも多大なストレージ費用がかかるほどです。

しかし、これを「ビッグデータ」として解析し、ビジネスに新しい知見を導き出す取り組みが各領域で進んでいます。特にAIやIoTを活用した革新的サービスの提供は、製造業に与えるインパクトが絶大です。

4. ソーシャル技術

FacebookやTwitterといったSNSに代表される、ユーザ同士をつなぐインターネットサービスがソーシャル技術です。近年勢いのあるメルカリなどのCtoC市場もソーシャル技術を活用したサービスだと言えます。

BtoB分野ではソーシャル技術を活用して顧客やパートナーとの関係性を強化したり、採用活動に利用したりするなど活用の幅が大きく広がっています。また、SNS等から消費者情報等を分析することが当たり前に実施されており、マーケティング領域もソーシャルに移行しつつあります。

製造業が取り組むべきDX、マスカスタマイゼーション

デジタル活用が一番の課題だと考えられている製造業では現在、DXとしてマスカスタマイゼーションへの注目が高まっています。マスカスタマイゼーション大量生産と受注生産を相互連携させたシステムであり、個別要望に応えながら大量生産を可能にしていく生産スタイルです。

従来の商品・製品情報の管理手法では、顧客が自在に好きなパーツを選びながら構成やスペックなどの条件を決める製品や、ダイナミックプライシングに代表される需給バランスを見ながら価格体系をタイムリーに変更する仕組み適合することが困難でしたマスカスタマイゼーションによる新たなモノ作りの仕組みにより、これらの問題も解決されていきます。

そして、マスカスタマイゼーションの実現に欠かせないのが、他ならぬ第3のプラットフォームであり、少なくともクラウド・モビリティ・ビッグデータ/アナリティクスの3要素を組み合わせながら、柔軟な生産体制を構築する必要があります。

さらに、AIやIoTといったデジタル技術を掛け合わせて、生産プロセスを電子的に制御する仕組みを整え、個別要望に対応する近代的な工場(スマートファクトリー)の実現が欠かせません。

製造業におけるDX事例はすでに頻出しており、マスカスタマイゼーションの実現から大型製品のサービタイゼーション(製品を販売するのではなくサービスとして提供する)などを中心にスタートしています。

皆さんの製品・サービス・ビジネスモデルは、どのようなDXが最適なのかエクサでは、あらゆるデジタル技術を駆使した包括的なソリューションをご提供します。製造業のDXでお悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。
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